滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
今後、関係団体と連携いたしまして、県産畜産物の安定供給と消費拡大のための対策に力を入れますとともに、酪農家の皆様に寄り添い、畜産を取り巻く情勢の変化や国の動きも踏まえながら、自給飼料の生産拡大など、畜産経営の収益性向上のために必要な支援策を講じてまいります。
今後、関係団体と連携いたしまして、県産畜産物の安定供給と消費拡大のための対策に力を入れますとともに、酪農家の皆様に寄り添い、畜産を取り巻く情勢の変化や国の動きも踏まえながら、自給飼料の生産拡大など、畜産経営の収益性向上のために必要な支援策を講じてまいります。
燃油や物価高騰の影響を受けている農林水産事業者に対しましては、窮状を打開するためのセーフティーネット対策の実施や省エネ機器の導入などによる経営体質の強化を図ることに加え、収益性向上を目指したブランド力強化の取組を加速する必要があると認識しております。
本県の県民所得の長年にわたります低迷につきましては、労働生産性や就業率の低さなどに起因したものと考えておりまして、これまで製造業、農業、水産業、観光業、サービス産業における収益性向上や競争力の強化などを図ってきているところであります。
新型コロナを乗り越え、本県経済を力強く回復させていくには、海外から多くの観光客を取り込み、高付加価値化による収益性向上を図っていくことが重要であります。 このため県では、グリーン・ゾーンプレミアム認証制度を構築し、これまでも認証基準を満たすための機器の購入や対策に要する経費の四分の三、一施設当たり三百万円を限度に補助してまいりました。
そこで、本県水産業の収益性向上を図る取組について、知事にお伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君） 本県水産業の持続的な維持・発展には、資源の適切な管理と漁業の収益性向上の両立が極めて重要だと考えております。
それから、生産拡大も重要なんでございますが、単位面積当たりの収量アップというのも非常に重要な要素になりますので、これにつきましては、新品種の育成とか収益性向上のための新技術の開発のほか、現地での技術指導とか課題解決の取組なんかを実施させていただいており、一つの例を挙げれば、イチゴにおきましては、最近、スマート農業ということを言われますが、その中でもデータ駆動型のスマート農業ということで、環境制御型システム
また、県内経済の活性化によりまして税源の涵養を図るために、企業誘致ですとか、あるいは新たな基幹産業の創出といったことをはじめといたしまして、農林水産業の収益性向上や観光振興など、産業施策を積極的に推進しております。 今後とも、健全な財政運営を目指しまして、自主財源の確保、充実に努めてまいります。 ○議長（中島廣義君） 中村一三議員－15番。
また、規模拡大については、地域の収益性向上等に必要な機械導入や、施設整備等への支援を目的とする国の畜産クラスター事業を活用した整備を推進しています。引き続きこれらの取組を総合的に実施することによって、生乳生産量の確保に取り組んでまいります。
ウイズコロナ時代に本県経済を回復の軌道に乗せ、反転攻勢へとつなげていくためには、海外から多くの観光客を取り込むとともに、高付加価値化により収益性向上を図っていくことが重要であります。 このため、県では、認証制度に対する海外からの評価獲得に向け、国際衛生基準の認証機関と、日本初となる認証互換に取り組み、五つの審査免除項目を獲得いたしました。
この収益性向上のためには、観光需要の年間を通じた平準化も大切な視点であると考えます。 コロナ禍前、日本の旅行消費額年間約28兆円のうち、およそ８割が日本人の消費によるものですが、ゴールデンウイークや夏休み、祝日を含めた３連休や土日など、いわゆる繁忙期に大きく集中しています。
このため、漁業の経営力強化や収益性向上など、産業としての魅力向上につながる各種施策を総合的に展開し、環境変化に強い持続可能な水産業と、にぎわいのある漁村づくりに力を注いでるところです。
収益性向上対策の一つとしては、規模拡大による生産コストの低減が図られる畜産クラスター事業の活用が有効であります。本事業は、平成27年度に創設された国庫補助事業で、令和３年度までに県内養豚農家延べ４戸が施設整備事業に取り組みまして、収益性の向上が図られていることから、今後も事業の活用を推進してまいりたいと考えております。
したがいまして、作付転換の推進、農家経営の資金繰りに対する支援、米の消費拡大等々、生産から販売までの総合的な対策を講じているところでございますけれども、それを着実に実施することによりまして、本県の水田農業の収益性向上を図ってまいりたいというふうに思っております。 肥料代のほうでございますが、５月31日に全農組織が秋肥の肥料代の農協渡しの価格を発表いたしました。
また収益性向上にも配慮して、有料化も考えて活用を図っていく。 トライアル・サウンディングについては、令和３年度に実施し、数件の申請があった。例えば、憩の森ではアウトドア事業者が、その森を活用してイベントの開催、あるいは緑化センターでは庭園の相談会や門松教室開催などである。関心のある事業者はいるという状況である。
集落法人においては、先祖伝来の土地を地域のみんなで守るという目的とともに、集落法人の収益性向上が何より大切であると考えます。 40代で集落法人の代表を務める知人に経営の話を伺うと、自分自身が経営者でもあり従業員でもあることから、全て一人で決定していくわけではないけれども、時間に余裕がなく、事業計画や資金計画など、経営者としての仕事に集中できないことが課題として挙げられました。
まず、経営体質の強化に向けまして、引き続き担い手への農地集積や集約化を図りますとともに、マーケティング講座の実施等によります収益力向上や経営継承の推進など、経営の高度化を支援いたしますほか、作業の省力化や収益性向上に欠かせないスマート農業につきまして、現場への実装に向けて普及指導員による支援を強化してまいります。
核兵器廃絶に向けた取組の一層の推進、新型コロナワクチン未接種者に対する不利益行為の防止徹底、介護・障害福祉職員及び保育士等の賃上げ効果が継続されるための県独自事業の構築、地域コミュニティーとの関係が希薄な都市部におけるアウトリーチ等を通じた相談支援の充実、地域資源や有利な地勢を生かした病院船の誘致に向けた検討、海ごみ対策の推進に向けたプラスチック代替素材への転換や研究開発を行う企業への支援、集落法人の収益性向上
新型コロナを乗り越えて、本県を力強く回復させていくには、海外から多くの観光客を取り込むとともに、高付加価値化による収益性向上を図っていくことが重要であります。 このため、新たな認証制度の構築に当たりましては、海外からの評価獲得に向け、海外高級ホテルグループが取得を進めている国際衛生規準である、ウエル・ヘルス・セーフティ・レイティングとの日本初となる認証互換に取り組んでいるところであります。
一方、こうした状況のもと、本県観光を下支えしてきたインバウンドを初めとする、量で稼ぐ団体旅行が激減し、コロナ禍は、本県観光産業における収益性向上の課題を際立たせることとなりました。 県では、コロナ禍以前から、将来の人口減少社会に備え、限られた観光客からより大きな収益が得られるよう、観光産業の高付加価値化に取り組んできたところであり、その政策の妥当性に思いを強くいたしました。
さらに、農林水産業につきましてもスマート農林業の実装化を進め、米価下落対策として水田農業の収益性向上等を図り、県産乾燥材の設備導入等への支援、全国和牛能力共進会対策、境港市場２号上屋供用開始を契機とした県産魚ＰＲなどを展開してまいります。 第３に、「ポストコロナのふるさとへ」についてであります。